25 Jul新築規制

国交省は秋やバンクの情報一元化などを通じて賃貸・売却用などを除いたその他の空き家の件数を2025年に
400万戸程度に抑える目標を掲げる。対策をとらなかった場合に比べ100万戸分減らすという意欲的な

計画だが、実現は不透明といわざるを得ない。理由は、今年3月に閣議決定された住生活基本計画にある。
基本計画は今後10年の国の住宅情報政策を決める対抗で、空き家バンクの情報おちげんかは大綱の具体策として
打ち出されたものだ。この住宅政策の大きな方向性を決める議論の中で、ある重要な論点が抜け落ちたまま
になってからだ。2013年の総住宅数は6063万戸。すでに総世帯数の5245万を大きく上回っているが、
今でも年90万戸の住宅が新たに作られ続けている。この慢性的な供給過剰を解消しない限り、空き家問題を
解決に導くことができない。だが、基本計画の策定を議論する国交省の分科会では新築に関する議論は
最後まで負荷彫りされることはなかった。

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